全国の賃貸用住宅総数は約2,200万戸。総世帯数5,758万世帯の約4割を占めます。全住宅の空室率は13.1%ですが、賃貸用住宅の空家は約409万戸、18%を超える空室率です。そのうえ毎年新築アパート・マンションも一定数は必ず建設されます。さらに追い討ちをかけるように、高齢者の増加や少子化によって入居者の獲得は難しくなり、需給バランスのギャップは増大しています。単身者向け・ファミリー向けといった明確なコンセプトを基に随所にこだわる新築物件が今後も増えていく中で、築年数が進行する既築物件は差別化や入居者獲得のための武器をもつ必要があります。
設備の充実した物件は人気が高い傾向にあり、特にブロードバンド対応は標準化しています。近年、ブロードバンドは電気やガス、水道のように入居者にとって当たり前の設備となっているのです。
空室状況が続いた場合、家賃を下げる手段が選ばれる場合が多いのですが、上記でも述べたように現在の賃貸事情は供給過剰の一途をたどっており、入居者が数ある物件の中から選ぶ時代になったため、家賃を下げる対策だけでは入居促進に繋がりにくいのが現状です。しかも、一度下げてしまうと歯止めがきかなくなるため、さらに家賃を下げていくことになり、物件全体の価値そのものが下がってしまいます。家賃を下げてしまう前に、入居者獲得につながる方法のひとつとしてブロードバンド設備の導入を一度ご検討ください。 当社では導入に関するご相談も承っております。そして、無料インターネット設備の導入後には、広く物件の告知をしていただくことが重要です。入居者・または入居希望者に、管理会社様や仲介会社様、自主管理オーナー様自らが各方面に告知をしていただく努力こそが、これからの空室対策につながります。